Avsnitt
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第２６回 最終回は、最後にもう一度、消費増税について整理しておこうと思います。前回に引き続き 財政や税制に詳しい専門家、一橋大学大学院 経済学研究科長の佐藤主光さんとともに進めていきます。
・無駄遣い是正や上げ潮期待より消費税？
・所得増税や法人増税より消費増税が有効策？
・消費増税の緊急性
・消費増税、どうすれば国民のコンセンサスが得られるのか？
・学者と国民の問題意識に格差？
・国民は税負担に伴う受益を実感している？
・国民が感じる財政赤字の原因
・消費増税の実現に必要なこととは？
などについてふかぼりしていきます。
番組は今回で最終回です。お聴きいただきありがとうございました。 -
第２５回
今回はもう一度、「年収の壁」絡みの話を取り上げます。
ご存知の通り、11月に取り上げた時は、まだ臨時国会も、自民、公明の連立与党と国民民主党の間の「年収の壁」の見直し議論も始まっていない段階でした。ところが、ここに来て、与野党の議論の断片を新聞やテレビが報じているのをウォッチしていると、国民民主が「年収の壁」対策と主張し、低所得者の働き止めの問題の是正に主眼を置いているかのような主張をしながら、実際は年収2000万円を超えるような高額所得者たちも対象に入れた大型の所得減税を狙っていることが浮き彫りになってきたのではないでしょうか。そこで、今日は、その辺りの実態を検証したいと考えています。
ゲストに一橋大学大学院 経済学研究科長の佐藤主光さんを迎え、ふかぼりします。 -
Saknas det avsnitt?
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第２４回。消費税は「税の応能負担原則に反する」とか「逆累進性が強い」と言われることが多いほか、低所得者に対して日本国憲法が保障している生存権をないがしろにするものだと批判する人もいます。
日本共産党は先の総選挙で、将来の消費税廃止を視野に入れつつも、まずは食品のような生活必需品をゼロ税率とし、最終的に消費税を個別物品税に衣替えする段階では、課税対象をぜいたく品や環境に負荷を与える商品やサービスなどに、課税対象の品目を絞ると主張しました。
政府とは逆の立場を取る政党の中から、町田徹が最も精緻で実現性が高いと思われる見直し案を掲げていた日本共産党の考え方を直接、伺い、我々自身があるべき税制改革の姿を考える参考にしようということでお話を伺います。
ゲストは前回に引き続き共産党所属の参議院議員である大門実紀史さんです。 -
第２３回、今回は、実態が浮き彫りにされることがあまりない法人税の租税特別措置の問題を取り上げようと思います。税の世界では、話を国税に限っても、個人の方が法人に比べて重い税負担を背負っているということをリスナーの皆さんはご存知でしょうか？というのは、個人は所得税に加えて、消費者として消費税を負担しているのに対し、法人は、ごく最近まで国際的な税率の引き下げ競争が激しかったことから法人税の基本税率が引き下げられ続ける傾向があったからです。
これに加えて、法人の中には、租税特別措置による減免措置が巨大で、かなり税負担が軽いということが罷り通って来たのです。
これは今年10月に行われた総選挙の際に、日本共産党が「総選挙政策」で明らかにしたことですが、租税特別措置では、自動車産業、特に、あのトヨタ自動車が巨額の減税措置を受けてきたことを指摘しています。
そこで、今日は、その実態に迫ってみたいと考えました。ゲストに共産党所属の参議院議員である大門実紀史さんをお招きしふかぼりしていきます。 -
今夜22時から放送 町田徹の税金ふかぼりは、、、
第２２回。先月の総選挙で、自民、公明の連立与党が過半数を失う原因となった政治とカネ、そして税金の話をふかぼりたいと思います。連立与党を敗北に追い込んだ政治とカネ、そして税金を巡る国民の不信感は猛烈でした。あの問題は、自民党の派閥が政治資金パーティーで得た収益を「政治資金収支報告書」に適切に記載しなかったり、パーティー券収入のキックバックを受けた議員が「政治資金収支報告書」に適切に記載しなかったりしたために、裏金作りではないかと疑われた問題でした。
議員がキックバックで得た資金を政治活動でなく、懐に入れたのであれば、「雑所得」として納税せず脱税した疑いも生じます。
何度、こうした政治資金を巡る不祥事が起きて改革したはずなのに、政治資金を巡る不祥事がなぜなくならないのか。この番組はタイトルが示すように、税制をふかぼりする番組なので、政治家と庶民や企業のそれぞれにとって公平かつ透明な税制という観点を中心に政治資金に関わる税制をふかぼりしてみたいと思います。
税法学者の三木義一さんをゲストにお迎えし、ふかぼりしていきます。 -
第２１回
総選挙で自民、公明の連立与党が過半数を割り、少数与党となった結果、与党が愁派を送る国民民主党が要求していることから、俄かに年末の今年度税制改正の大きな焦点に浮上してきた「103万円の壁」の見直し問題を中心に所得税の問題を取り上げてみたいと思います。
税法学者の三木義一さんをゲストにお迎えしふかぼりしていきます。 -
第２０回
今回は、GAFAのような多国籍企業を巡る最新の課税強化の動きを検証したうえで、そこで登場したキャッシュフロー課税の革新性や他の法人課税への応用ができるのかにもスポットを当てたいと思います。前回に引き続き税制にも詳しい経済学者の佐藤主光さんにお話を伺っていきます。 -
第１９回
今回は、実際には多くの方の懐具合に大きく影響するにもかかわらず、消費税ほど目の敵にされることが少なく、以前ほど、重税感を認識しづらくなっている「所得税」についてふかぼりしたいと思います。 今年度の国と地方の税収の合計を100とした場合、税目別で最大なのは、34.9%を占める消費課税ですが、個人の所得課税は26.7％とそれに次ぐ第2位の規模にあります。これは3位の法人課税の24.4％や4位の資産課税の14.0％を上回る大きな税目なのです。つまり、本来ならば、所得課税は、もっと納税者が重い負担だなと感じてもおかしくないはずですが、実際はそうはなっていないといって良いでしょう。所得税の歴史、そして問題点、これからの提案などゲストに詳しくお話を伺います。
スタジオに財政や税制にも詳しい経済学者の佐藤主光さんをお迎えします。 -
第１８回、前回に引き続き、不足する社会保障費の財源の補い方について考えていきます。
６年前に政府が示した試算は、つまり、社会保障費（年金、医療、介護、子供・子育て、その他）は、2018年度の121.3兆円から6割増えて、2040年度に最大190兆円に膨らむという見通しになっています。社会保障費を中心に増加する国や地方の予算を賄ってきた主な税目は消費税です。1989年度に導入されて以来、3回増税されています。一方で、法人税は、優遇されてきました。諸外国の企業誘致のための税率引き下げ競争に対抗、日本も競争力の維持・強化が必要だという名目で法人税率の引き下げが繰り返されてきたのです。その後は、税収ベースで増加に転じているものの、依然より低い状況です。
そこで、社会保障費の財源のひとつとして、新たに、積み上がる一方の企業の内部留保に目を向けるべきだとの意見があります。この内部留保というのは、どういうもので、どれぐらいあるのでしょうか？法人税の税率を引き上げて増税するのとどういう違いがあるのでしょうか？ゲストの方にくわしく解説をしていただきます。
ゲストは三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストや内閣官房内閣審議官、法政大学教授などを歴任された経済学博士の水野和夫さんです。 -
第１７回、不足する社会保障の財源をどう補うのかについて考えます。
政府は、先行き、人口減少や少子・高齢化に伴い、社会保障の財源が不足するとの見通しを公表しています。この将来予測を前提に考えると、それほど遠くない将来、大型の増税が避けられないとの見通しが成り立ちます。消費税だけではなく、例えば相続税を見直すとしたら、現行のどういう部分をどのように変更するのが良いのかなど専門家にお話を伺い、ふかぼりしていきます。
ゲストは三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストや内閣官房内閣審議官、法政大学教授などを歴任された経済学博士の水野和夫さんです。 -
今夜22時から放送 町田徹の税金ふかぼりは、、、
第１６回、たばこ増税がもたらす影響などについてふかぼりしていきます。
「ナイトタイム・エコノミー」とは、夜間に観光や飲食の場を提供し、経済を活性化させようというもので、インバウンド消費の促進策としても注目されています。
しかし、その業界は、長らく規制で苦しみ、その傷が癒えない状態にもかかわらず、 今度は税制改正という新たな試練を迎えようとしています。この大問題の税制は、防衛費増額の財源のひとつである「たばこ増税」だというんです。
そこで今回は、実際の事業の現場から、どんな影響が懸念されるか聞いてみようと思います。スタジオにクラブやバーの経営者で、業界団体の「一般社団法人・日本ミュージックバー協会」の副理事長も務める 村田大造さんを迎え、現場のリアルな声、業界の実情について伺っていきます。 -
今夜22時から放送 町田徹の税金ふかぼりは、、、
第１５回、税金のステルス負担増についてふかぼりしていきます。
石破・総理は所信表明演説で、デフレからの脱却を最優先課題と位置付け、物価上昇を上回る賃上げを実現していくとの決意を示しました。総理は「岸田前総理が取り組んできたデフレからの脱却路線を踏襲する」との発言も繰り返しています。しかし、現実を見れば、岸田・前総理の在任中は、物価の上昇が続き、実質賃金の低下に歯止めがかかりませんでした。つまり、石破・総理は選ぶべきお手本を間違えていないかという懸念を持たせますよね。
岸田・前政権と言えば、実質賃金の低下が過去最長の26カ月連続マイナスという悲惨なニュースもありました。実質賃金低下の原因として見逃せないのは、繰り返された「増税」です。ところが、この増税は、実態がわかりにくかったのです。そこで、今日の「町田徹の税金ふかぼり」では、気鋭の経済学者に新たな分析手法を駆使してもらい、繰り返された増税が「仮に消費増税だったとしたらどれほど深刻だったのか」を解き明かしてもらいます。
ゲストは大阪大学大学院経済学研究科 教授の 安田洋祐さんです。
参考資料については
https://www.radionikkei.jp/taxfukabori/
こちらの第１５回のページにリンクをはってあります。ぜひご覧ください。 -
第１４回、今回もふるさと納税を取り上げます。
今回は、急成長してきたがゆえに、歪みや問題を多く抱えるふるさと納税制度をこのままにしてよいのか。改善するとすれば、どういう対応が必要なのかをじっくり掘り下げたいと思っています。大人気のふるさと納税制度の歪みのひとつと考えられますが、寄付先は一部の地方部の自治体に、資金の巨額の流出は都市部の自治体にそれぞれ集中しています。これに偏りすぎはないのか？寄付額の改革や、ポータルサイトでのポイントなど様々な視点からふかぼっていただきます。
ゲストは、東京財団政策研究所・主席研究員の平田英明さんです。 -
第１３回、今回はふるさと納税を取り上げます。
この人気の寄付制度の背景には、地方自治体の財政難がありました。地方で生まれた人を教育・育成すると、成長した人が都会に流出。稼いで、収める税金は都市部に集中し、人材供給源の地方の財政は枯渇していたのです。そこで、この制度を導入しようと、ある県の知事が提唱したものの、地方財政を牛耳る旧自治官僚のサボタージュに遭い、改革は進みませんでした。そんなところに、剛腕の政治家が登場、新制度の創設を決断しました。ところが、なかなか定着しないので、普及策を追加し、ようやく今日の人気の制度に育て上げたのです。ところが、話はこれでハッピーエンドにはなっていません。人気が出過ぎて、それゆえの歪みが懸念されるところに来ているのです。
東京財団政策研究所・主席研究員の平田英明さんをゲストにお招きし、詳しくふかぼっていただきます。 -
今夜22時から放送 町田徹の税金ふかぼりは、、、
第１２回、今回は、国民にとって、もっとも身近とも言える税に焦点を充てましょう。毎日のように支払っていると思のですが、ほぼ漏れなく付いてくる「消費税」です。
消費税は5年前の2019年10月1日、税率がそれまでの8％から10％に引き上げられました。しかし、人口減少・少子高齢化の中で、膨らみ続けるであろう社会保障費用の財源として、諸藩も事情もあって、大増税の対象になってもおかしくないという税金です。
逆累進性って言うんですが、消費税って、高額所得者ほど税率が上がる累進課税制度が組み込まれている所得税と違って、所得額に関係なく10％とか8％の税率が適用される。つまり、累進性がないので、そういう税金を増税するのは、税制上の不公平を拡大する措置だという批判があるんです。だから、軽々には増税論議ができなかったとも言えるわけです。
ところが、世の中は技術革新の時代です。そうした中で、ついに、逆累進性を拡大せずに、消費増税が可能な時代がやってきた、というのが今日のテーマです。
民間税調の共同座長もつとめられた、租税法が専門の法学博士。三木義一さんをゲストに迎え解説いただきます。 -
第１１回、日本国憲法の第30条には、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とあります。これが納税義務と呼ばれるものの根拠ですが、この義務を「法律の定めるところにより」と制限していることにも注目してみたいのです。
民間税調の共同座長もつとめられた、租税法が専門の法学博士。三木義一さんをゲストに迎え「納税の義務」とな何なのか、今までの経緯も含め、解説いただきます。 -
第１０回は、町田徹が経済ジャーナリストの立場から、アメリカとEUが中国製EVに対して追加関税を課すことに伴う世界や日本の市場への影響を考えてみます。
少し長い目でみれば、自由貿易体制に壊滅的な打撃を与え、世界の平和と安定を脅かす可能性もあれば、アメリカやヨーロッパの市場から締め出された中国製EVが日本や日本車メーカーの牙城だった東南アジア市場を席巻し、日本の主要な輸出産業、外貨獲得手段だった自動車産業に大きな損失を与える可能性もあるでしょう。
そのうえで、そうした予想される困難な状況に対して、日本政府と日本車メーカーが現在、それぞれ、どんな対応を見せているのか。そうした対応が、目指すべき方向と一致しており、適切と言えるのかもどうかもふかぼっていきたいと思います。 -
アメリカのバイデン政権は今年５月、通商法３０１条に基づく中国製品への関税の賦課を継続するだけでなく、８月に８分野の品目については関税率を一段と高める方針を決め公表しました。
この中でEV（電気自動車）に課される制裁関税率はこれまでの２５％からその４倍の１００％にするなど厳しい内容になっています。さらにEUも先月中国製EVに対し、最大３７.６％の追加関税を科す措置を始めました。アメリカにしろEUにしろ関税の使われ方が保護主義的であり自由貿易体制を壊してしまう懸念があります。そこで今日は 通商産業省大臣官房臨時専門アドバイザーもお務めの通商の政策と戦略の専門家 株式会社オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEOの羽生田慶介さんをスタジオにお迎えし、コンサルタントの立場から、お考えをじっくりと伺います。 -
財務官僚の出身で、野党の立場から、１億円の壁を問題視し、改革案を提案してきた実績のある国民民主党税調会長・古川元久衆議院議員とリモートで繋いで２週に渡りお話を伺っています。その２回目。今回は、古川さんの持論である低所得者向けセーフティネットなどとして注目される「給付付き税額控除」についてです。マイナンバーカードの普及、そしてそもそもマイナンバーの目的だったこととは何なのか？「給付付き税額控除」を実現するためにはないが必要か？これを行うことで格差の是正はできるのか？詳しく伺います。
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この番組の副題である、税の「公平と不公平」に 直結する問題だと思っている「１億円の壁」について 取り上げたいと思います。壁と言っても、主婦の働き止めの壁とはだいぶ様相の違う話です。どういうことかと言うと、金融所得の場合、給与所得などと合算して税額が計算される総合課税の原則が適用されておらず、預金金利や株式売買益などの分離課税が認められているので、本来ならば所得が多くなるほど税率が上がるという「累進課税の原則」がしり抜けになっている問題です。
ゲストとして、財務官僚の出身で、野党の立場から、１億円の壁を問題視し、改革案を提案してきた実績のある国民民主党税調会長・古川元久衆議院議員とリモートで繋いで２週に渡りお話を伺います。今回はその１回目になります。 - Visa fler
